親に「フィリピンでぶらぶらニートしてきたいから１０万円ちょうだい」って言ったらぶん殴られるかもしれないけど、「フィリピンで英語勉強してきたいから１０万円ちょうだい」って言ったら出してくれるかもしれない。

　日本は何もしていない人に厳しい社会だけど、フィリピンとか来ると昼間っからぶらぶらしている人がいっぱいいる。いろいろ不便だったり設備は整っていなかったり時間や約束にルーズだったりするけれど、その代わりゆるくてのんびりした雰囲気が全体的に漂っている。

　日本的な価値観は絶対ではなくて一つのローカルルールに過ぎないと知ると、ちょっと楽に生きられると思う。若いうちに発展途上国でしばらく暮らしてみるのは、特にニートに限らずみんなにお薦めしたい。

東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

　１年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

　この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。

　また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

　被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

　今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。

余談だが、安西先生の名言である

あきらめたらそこで試合終了ですよ

の肯定と「あきらめなければ夢は必ずかなう」の否定は、完全に両立する。

安西先生は、「諦めたら、負けが確定するよ」と言っているだけで、「諦めなければ必ず試合に勝てる」とは一言も言って無いからだ。

この名言は、「自分はここから逆転できると信じている」というチームに対する安西先生の信頼が背景にあってこそ重みある台詞なので、無責任に外野が言う「あきらめなければ夢は必ずかなう」という励ましとは、一緒にする方がおかしい。

先週の金曜日に某企業の社長さんから突然電話が掛かってきました。この社長さんとは全く面識もない初めての方です。社長さんは私の著書である「コラ！中国　いい加減にしろ！」を読んで、感動して？電話をしたそうです。「土曜日にお会いしたい」と半ば強引に会いにこられました。たまたま自宅が隣町の方で車で10分だそうです。

話を聞きますと「7年前に中国青島に合弁会社を作った、給料は当初よりすでに倍になってしまった。合弁相手の中国側が日本側の了解なしに勝手に給料を上げた。理由は人手不足、上げないと辞めるかストに発展してしまう」と言われ我慢しました。

出来上がった製品は全て日本の本社で買っています。このまま際限なく給料が上がっていくということは自社の買取り価格も上がっていくということです。その上　領収書のない出金を問い詰めますと、公安と地方役人への賄賂だと言い張っています。

銀行からの出金は日本側の人間しかできないようになっていますが、毎月の経費としての小口現金は中国側が管理しています。大した額ではありませんが、月の終わりには小銭しか残っていません。中国側が自由にできる小口現金の増額を常に要求され　いたしかたなく毎月増額しています。

この状態が続けば数年で貿易コストを含めれば日本で作っている自社製品のコストと変わらなくなってしまいます。そこで早急に中国を脱出して、ミャンマーに日本資本100％の自社工場を造るつもりで準備しています。

ところが中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定権につながらない。重要事項の決定は董事会（役員会）の「全員一致」になっています。中国側の役員は一人で日本側の役員は3人ですが中国側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。ということをあなたの著書『コラ!中国いい加減にしろ』で知りました」と社長は言っていました。

つまり社長の相談とは中国から無事に移転するにはどうすればよいかという話です。

そこで私はハッキリと「無事に工場が移転する方法はありません。工場移転どころか社長自身も中国からの出国が差し止められます」と言いますと　大げさなと言わんばかりの顔でわたくしを見ました。

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。

社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であることを知らないのですか？

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払ういがい帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。

（この続きは次回にてこのヤクザもびっくりの悪法「民事訴訟法231条」をもう少し詳しく実例をあげて書くつもりです。）

『アンナカレーニナ』の上・下巻を買ってきて読んだ。
感動した。
トルストイっていい！と思った。

ある日、本屋に行くと、中巻というのがあった